ベリーベスト法律事務所で債務整理をお願いすると催促をストップできる?


ベリーベスト法律事務所で債務整理をお願いすると催促をストップできる?

弁護士の受任通知その効果と注意点

債務整理を弁護士に依頼すると、まず最初に、債権者宛てに弁護士が受任通知を送ります。これにより催促や取立てが無くなるのですが、注意すべき点もあるそうです。ここでは、受任通知が持つ法的効力と注意点についてお話しています。債務者が弁護士に依頼をする前に、知っておきたい注意点とはなんでしょう?

 

 

受任通知の効果

 

受任通知とは、別名で債務整理開始通知と呼ばれている通知書のことです。これが送られることで、債務者が代理人を立てて債務整理に乗り出したことが債権者に伝わります。

 

法的には、受任通知が相手に送られると、借金の取立てや電話やメールでの催促を債務者本人に直接行えなくなります。これにより、債務者が、債務整理の準備を落ち着いて行えるというメリットがあるのです。

 

 

万が一、受任通知に法的拘束力が無いとすると、債権者は、代理人ではなく、債務者本人に厳しい取立てをやってしまう恐れが考えられるでしょう。借金を返してもらえなくなるかもしれないのだから、当然ですよね。

 

 

軟禁や半分犯罪に近いような身柄拘束を行い、債務者を追い詰める悪質な業者だっているかもしれません。そういった事件にならないよう、法的に抑止をかける意味でも、受任通知が効果を発揮するのです。

 

 

しかし、受任通知には注意点もあります。次の項目で説明しますので、参考にしてください。

 

 

【債権者からの催促を止められないケース】

 

受任通知では、法的に取立てや催促を止められない相手もいます。それは、”貸金業者や債権回収会社に当てはまらない業者”が債権者の場合です。

 

 

債務者が事業主の場合に多いケースですが、仕入れ業者や従業員の給与など。これらも債権なので、彼らからの取立てや催促には、受任通知の効果が適用されません。

 

 

あくまで受任通知の効果が及ぶ相手は、”貸金業者か債権回収業者に限られる”ということです。

 

 

【債務整理をしない場合の受任通知】

 

債務整理をする気をが無いのに、取立てを止めるため、弁護士に受任通知の送付を依頼するケースがあると聞きます。このようなケースでは、受任通知の効果が適用されません。受任通知はあくまで債務整理をすることが前提となっています。

 

 

実際はどうなの?催促は止まるの?

 

実際に弁護士に受任通知を送付してもらうと、貸金業者や債権回収会社からの催促はすっかり来なくなります。それに、弁護士が代理人なったことで、受任通知の効果が及ばない債権者からの催促も来なくなることが多いです。

 

 

なお、債務整理を依頼する弁護士事務所は、実績のある大手がおすすめ。実績がある事務所は、債権者へのけん制にもなるため、過払い金返還請求や任意整理においても、大きな効果が期待できるのです。

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