債務整理の基礎知識


闇金からの借金と債務整理

闇金からの借金と債務整理

債務整理は、借金の返済が難しくなったり不可能になったさいに行われるものです。つまり、借金である債務を一度、整理して現実可能な返済方法に変更する、または破産して債務すべてを免除してもらうというものです。

 

 

債務整理の種類としては、弁護士または司法書士に仲介を依頼して個別に債務者に対して交渉し、主に将来に発生する金利を免除してもらう任意整理があります。任意整理のメリットは裁判所を通さないので法的なペナルティがないことですが、相手が合意しなければ行うことができませんし、弁護士や司法書士に支払う費用が必要になります。

 

 

一方で裁判所を通すものとしては、個人再生と自己破産があります。自己破産は文字通り破産することで、債務の一切を免除してもらうというものです。ペナルティとしては一定価値の財産は没収され、また一定期間、一部の資格が停止されますし、特定の職業に付くことができません。また官報に破産者として住所と氏名が掲載されるなど経済的または社会的なダメージが大きいものです。そのため、自己破産は債務整理の最終手段といえるものです。

 

 

個人再生は、自己破産と任意整理の中間に位置しているもので、裁判所に債務の返済が困難になったことを申し立て、認められれば再生計画案を作成し、その計画案に沿って債務を返済することになります。債務は5分の1程度に免除され場合によっては住宅を失わずに済みます。また住宅ローンが残っている住宅も特例としてローンを返済することを前提に保有することができます。ただし個人再生の場合には残りの債務を返済する必要があり、失敗するリスクがあります。また法的なペナルティはないものの官報に住所と氏名が掲載されます。

 

 

なお、これらは法律に則った貸し付けを受けている場合であり、債務の原因が闇金である場合には対応が異なります。闇金の定義はさまざまですが、ひとつには無登録で行っている貸金業者であり、また法外な金利を要求してくる業者を指します。

 

 

日本の法律では利息制限法によって利息が制限されており、出資法によって現在の日本では年利20%を超える金利は設定できなくなっています。対して闇金は年利20%を超える法外な金利を最初から設定してくる業者で、法外な金利を最初から設定している闇金業者に関しては、法律および判例として元本を含めて返済する必要がないとされています。そのため、闇金が債務の原因である場合には弁護士などに依頼すれば取り立てをやめさせる事ができますし、場合によっては取り戻せる可能性もあります。

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