債務整理の基礎知識

あなたの借金どれくらい減るか知りたくありませんか?

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債務整理とはそもそも何なのか

現代では様々な場所から借金をすることができるようになっていますが、誰かがお金を借りたという場合には、その人が「債務」を追うこととなります。債務の本来の意味としては「ある者が他者に対して一定の行為をすること、もしくはしないことを内容とする義務」ということになります。

 

 

対義語となるのが「債権」であり、債権を持つ人は債務を持つ人に対して一定の行為を要求する権利を持つということになります。しかし現代において単純に「債務」という言葉が使われる場合には「返済しなくてはならない借りたお金がある」ということで理解をして問題はありません。

 

 

さて、その債務と非常に関連が深いのが「債務整理」という言葉なのですが、それではこの債務整理とはそもそも何なのでしょうか。まず債務整理とは何なのかと言うことについて端的に答えるのであれば、これは「保有する債務を法的な手続きによって減らす、もしくは免除してもらうこと」になります。

 

 

返済しきれないような債務を抱えてしまったり、失業などによって返済が不可能になってしまったというような場合にはこの債務整理を行うことで、生活再建を図ることができるようになるのです。といっても、実際の債務整理においてはいくつかの方法があるということを知っておく必要があります。

 

 

その種類としては大別して「任意整理」、「民事再生」、「自己破産」という三種類を挙げることができます。任意整理については「特定の債権者に対して現状では返済が苦しいということを伝え、債務者と債権者が互いに交渉をして返済条件を協議し直すもの」として説明ができ、民事再生については「現段階の債務が返済困難であることを裁判所に認めてもらい、法的に債務を3年で分割して返済できるように減額してもらう」として説明ができます。

 

 

そして最後の自己破産については「現段階の債務が返済不可能であることを裁判所に認めてもらい、法的に債務を全て帳消しとして、返済義務を消失させる」ということになります。それぞれの債務整理手段によってその内容は大きく異なり、またその手続きについても非常に大きな違いがありますから、債務問題を解決するために債務整理を検討するというような場合には、弁護士や司法書士などの法律相談所に依頼をすることが必要です。

 

 

忘れてはならないこととなるのが「債務整理にはデメリットがある」ということです。債権者からすれば「借金を返してもらえなくなる」という不利益があるのですから、当然ながら債務者にも何らかの不利益はあります。そのため「お金を借りても債務整理すれば良い」というように考えるのだけは、絶対に避けるようにしてください。

 

 

債務整理をすれば必ず借金がなくなるわけではない

 

債務整理をすれば必ずすべての借金がなくなるというわけではありません。なので、借りたお金を返済せずに済む方法探しているという場合は、債務整理というキーワードではなく、自己破産というキーワードで探した方が効率がいいです。

 

 

自己破産を行った場合、厳密には借金がなくなるというわけではなく、返済義務が消えることになります。つまり、債務者が希望するのであれば自己破産後に返済してもいいが、債権者が返済を強要しても債務者はそれに従う必要はないということです。

 

 

では、破産をするとどんな債務でもなくなるのかというと、そうではありません。というのは、破産は裁判所の裁判官が決めることであり、裁判官が認めないケースもあるからです。たとえば、一般人が一ヶ月も働ければ十分返済出来るようなきわめて少額の債務については、裁判官が破産を認めることはまずないでしょう。なので、今月の携帯電話代が5万円を超えてしまって、返済するのが嫌だから破産を申し立てるということは行っても無駄ということになります。実際は、破産申し立てにはいろいろとお金がかかり、10万円にも満たないような債務を免責すると逆に赤字になるので、申し立てる人はいませんが、仮に申し立てたとしても裁判官が認めないということです。

 

 

ただ、中には10万円程度の債務であっても返済の見通しが立たないという人はいます。その10万円の債務が消費者金融などからの借金で生じたものであれば、普通、貸金業者からの借金は分割返済や利息のみの返済というのが可能なので、10万円程度であれば、毎月の返済は最低1500円程度で済むのでなんとかなりますが、携帯電話の料金のように、分割払いが出来ないサービスを利用して支払えないという場合があるからです。

 

 

そういった場合はどのような債務整理方法がいいのかというと、債権者と話し合いをして和解というのが一番いい方法でしょう。弁護士や司法書士を入れるのが理想ですが、彼らに報酬を払うお金すらないという場合は、債務者が自分で交渉することも可能です。ただ、料金を分割払いで支払いたいと言っても、債権者が一括返済を求めて交渉に応じようとしないことがあり得ます。この場合は、あくまでも分割返済しか出来ないということを訴え続けて、債権者が応じるまで待つというのも一つの方法です。つまり、ないものは払えないという意識で対応するわけです。債権者は、一括返済出来ないような人からお金を回収することは難しいとわかっているので、最終的に分割返済をOKする可能性が高いです。